松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
この名称変更でございますが、ひらがな表記のこどもを用いて、子どもの視点に立った施策を展開するとともに、安心して子どもを産み育てることのできる環境の充実を図り、子育て施策の充実に取り組んでいく方針を表すものでございます。 附則のほう、施行期日は令和５年４月１日とするものでございます。説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○南波巖委員長 これより質疑に入ります。
この名称変更でございますが、ひらがな表記のこどもを用いて、子どもの視点に立った施策を展開するとともに、安心して子どもを産み育てることのできる環境の充実を図り、子育て施策の充実に取り組んでいく方針を表すものでございます。 附則のほう、施行期日は令和５年４月１日とするものでございます。説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○南波巖委員長 これより質疑に入ります。
陳情第40号「子どもと妊娠可能年齢層への新型コロナワクチン接種中止と全年齢層の接種券送付方法の変更について」は、質疑、意見ともになく、採決の結果、陳情第40号は賛成する者はなく、不採択とすべきものと決しました。 陳情第43号「子どもへのコロナワクチン接種反対の件」及び陳情第44号「子供へのコロナワクチン接種反対の件」は、一括議題とし、審査を行いました。
視察目的、玉野市教育の原点である特別支援教育と、高知市の子どもまちづくり基金事業でのまちづくりを学ぶ。視察日、令和４年１０月２７日木曜日から２８日金曜日。参加者、教育福祉常任委員会委員６名、事務局１名。 報告。１、岡山県玉野市特別支援教育事業、１０月２７日に訪問いたしました。 玉野市は瀬戸大橋の開通まで宇高連絡船（宇野から高松）の発着地でした。
山陰のアーティストたちがイベントでマスクの着用なく歌っている一方で、県民会館でマスクを着用し合唱している子どもたちがいます。大人数で宴会をしている大人たちがいる一方で、お友達との対面も認められず黙食をしている子どもたちがいます。大人はいいけれど子どもは駄目。そんな状況に私は憤りを感じております。 そこで、前置きが長くなりましたが、最初のテーマに入ります。
佐賀県では、知事の思いがあり、佐賀県の子どもたちは教育プログラムとして享受できたとお聞きしております。 佐賀県で本プログラムを受けた結果について、佐賀県では子どもたちにどういう変化、効果があったのかをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 藤原教育長。 ◎教育長（藤原亮彦） ダイアログ・イン・ザ・ダークの導入についての御質問でございます。
最後になりましたけれども、先月、日本人で初めて国際子ども平和賞を受賞した大阪出身の１７歳の川崎レナさん、この方、将来を担う子供たちの意見をどう政治に反映させていくかという活動をされています。この中に大人には子供から学ぶことはたくさんあると訴えられておられました。
安来市では今第２次子ども・子育て推進事業計画が策定されているわけですが、今後このこども基本法を受けて、この事業計画はどのように扱われていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（吉野文康君） 第２期安来市子ども・子育て支援事業計画は、令和２年度から令和６年度までの５か年を計画期間として策定しております。
私からは、小学６年生のふるさと学習であります松江城事業プロジェクトを例に挙げまして、子どもたちが地元への愛着を育み、誇れるまち松江を築くことが定住や人口減少の抑止につながるといった話をさせていただきました。
県内で出生数が一番多いのが出雲市ですが、出雲市をはじめ出生数の多い地域では、やはり外国人とか子育て世代の流入、これが大きな要因だと考えられているということを島根県の子ども・子育て支援課が話しています。やはり、外国人の増加はさておいても、子育て世代が増えないことには出生数は増えません。人口が増えないということにつながっていくのではないかと思います。
子育て分野についても、コロナ禍だからこそ子育て応援、一刻も早く子どもの医療費を中学まではせめて無料にするべきでしたし、国保料の均等割部分について、18歳まで市独自で減額が必要でした。誰一人取り残さない松江、冷たい国政から市民を守る防波堤となることが求められております。以下、各会計について述べます。 決算第１号「令和３年度松江市一般会計歳入歳出決算」についてです。
教育費の放課後子ども教室推進事業について、放課後子ども教室の実績は各地域でばらつきがあるが、それに対する認識はとの質疑に対して、地域によって、利用者、協力者、回数等に差があることは事実だが、各地域の条件などが異なることから、ばらつきがあるとは認識していない。しかしながら、この状況をよしとするわけではなく、今後も声がけなどを続けていくとの答弁がありました。
保育園や小中学校など子どもを取り巻く環境で感染拡大が起き、部活動やスポーツ少年団の活動も不安を抱きながら、子どもたちや保護者も夏を過ごしました。市民の間で市として対策はどうだったのだろうかという声は高まっています。教職員からは、感染状況などの情報共有が感染対策として最も重要との声もあります。科学に基づく情報公開が必要です。
今の学生さん、子どもたちですけれども、かれこれ３年余り、言ったら氷河期みたいな時代を過ごしていて、中には修学旅行に行けない学年もあったと思います。そういう中で、少しでも議員という立場でも父親という立場でも何か子どものためにしてやりたいなという気持ちがどんどんどんどん大きくなっているような状況です。
このたび調べていて知ったことですが、同居する家族に病気や障がいがあり、治療や介護が必要でも、そのサービスの決定の折に、子どもの介護を前提としているケースがあると指摘もされています。とんでもないことで、児童福祉法、子どもの人権だなど語れるレベルではないと感じました。
現状、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点と２つに分かれております子育て支援の取組につきまして、今回、こども家庭センターを設置することで、一気通貫したきめ細やかで切れ目のない相談支援を提供してまいります。 今年度、児童福祉法の改正が行われまして、このこども家庭センターの設置が努力義務化されております。
このような状況にありまして、令和２年度からの第６次総合振興計画、第２期江津市子ども・子育て支援事業計画におきまして、本市では妊娠期から子育て期にわたる様々な課題に対応できる切れ目のない支援策を展開しております。子育てサポートの充実を図ってまいりました。
議案第42号江津市乳幼児等医療費助成条例及び江津市子育て支援に関する条例の一部を改正する条例の制定については、江津市乳幼児等医療費助成条例の名称を江津市子ども医療費助成条例に改め、現在小・中学生の医療費に対して行っている助成を令和５年４月１日から18歳までの医療費についても行うこととします。またあわせて、小・中学生に対する入院時食事代の助成については、令和５年３月末をもって終了するものです。
初めに、議第61号「松江市児童クラブ条例の一部改正について」の質疑において、主なものとして、公設児童クラブの役割など、将来の児童クラブの考え方についての質疑に対し、執行部より、これまで、地域で子どもを育てるということで、地元の運営委員会の皆様に御尽力いただき、公設児童クラブを運営してきたが、近年、民設児童クラブも数多く開設され、それぞれが特色のある運営をし、保護者の方の選択肢が広がっているというのが
今後は国の子ども・子育て交付金に切り替えられ、継続して処遇改善が図られることを確認したこと。 保育所費、保育士等処遇改善臨時特例事業８１４万３，０００円について、保育所等に勤める職員全てが該当になる処遇改善。国の事業で１０分の１０助成。収入の３％程度、月額約９，０００円に相当する処遇改善で９月分まで補助し、１０月以降は公定価格に含まれる形になることを確認したこと。
子どもの権利条約を市政に生かすことについてです。 子どもの権利条約とは、地球規模で子どもの人権を保障するためのもので、1989年第44回国連総会において満場一致で可決、制定され、日本では1994年４月22日に批准されました。 子どもの権利条約は、大きく４種類に分類することができます。子どもにとって最も大切な４つの権利、４つの柱が、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利です。